2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
民法の特例措置の趣旨は事業用の資産散逸を防止することであり、遺留分の除外合意や固定合意を行うには、後継者を含めた現経営者の推定相続人全員によって作成した合意書をもって、経済産業大臣の確認を得た後、家庭裁判所の合意許可の審判が必要とされています。 この事業承継円滑化法による確認件数は、これまで、一年当たり三十件前後となっております。
民法の特例措置の趣旨は事業用の資産散逸を防止することであり、遺留分の除外合意や固定合意を行うには、後継者を含めた現経営者の推定相続人全員によって作成した合意書をもって、経済産業大臣の確認を得た後、家庭裁判所の合意許可の審判が必要とされています。 この事業承継円滑化法による確認件数は、これまで、一年当たり三十件前後となっております。
ターゲットにつきましては、基本的に、事前の検討会の審議の中では、悪徳業者による被害と少額多数被害というものが主に二つのカテゴリーでターゲットになっているという話があったかと思いますけれども、悪徳業者については、基本的には、巻き上げたお金を資産散逸させてしまう、逃亡、隠避させてしまうということで計画倒産等をしてしまうので、例えば本制度ができ上がったとしても余り役に立たないというのが、正直な、実務的な感覚